遺言を作成しておくことで、法定相続人以外にも遺産を残すことができます。
有効性や機密性の面から、公正証書遺言の作成をお勧めしております。

遺言書がない場合、基本的には法律で定められたとおりに相続を行うことになります。
法定相続を望まない場合、相続人全員で遺産分割協議をする必要があります。
遺産分割協議書の作成など、専門知識が必要となる点もございますので、ぜひ一度当事務所にご相談ください。

当事務所にご依頼いただければ、相続人の調査を行うことができます。
複雑なケースでも、正確な調査結果をお伝えすることが可能です。

ご安心ください。ご依頼に応じ、相続財産の内容を調査することが可能です。
また、財産の状況が不明なままでも、家庭裁判所で「限定承認手続き」を行うことにより、負債の額に限度を設け、プラスの相続財産以上の返済を行わなくてよいようにすることができます。

はい、相続登記の申請などのほか、相続税につきましても、提携税理士をご紹介いたします。